懲りていない民主党。
近い将来、消費税が8%に上がる。そのタイミングで軽減税率を適用しようと公明党が主張している。私も賛成だ。
軽減税率とは、食料品など、生きていくのに必要なものに対しては低い税率を適用する制度で、イギリスや北欧などはすでに採用している。20%以上の高い消費税を導入している北欧諸国の国民が暴動を起こさないのも、見返りの高福祉施策と並んで、この軽減税率によるところが大きい。
具体的には基本的な食料品や新聞などは5%のままにしようという。
自民党や財務官僚は一部難色を示している。いわく、税収が低くなるということと、どの物品を軽減税率対象にするのか、線引きが難しいということだそうだが、すでに複数の国が導入しており、線引きの問題も国によって多少の差はあるとは思うが、「あちらの国に出来て、日本ができないことはない」はずだ。世界に誇るニッポンの官僚さまなのだから、そんなこと朝飯前であろう。
この軽減税率の問題について、民主党の海江田代表は「税収が抜け落ちる」という理由で反対を表明した。民主党は「働く人の味方である」と表明したばかりなのだが、低所得者にとってはこの制度導入は死活問題になりかねない。
それなのに、いわば「弱い者イジメ」の片棒を担ごうというのである。
ホント、民主党っておバカのの集まりだとしか思えない。
選挙に負けたのに、まだ目が覚めないようだ。
こうなったら、今年の夏の参議院選挙でトドメを指して解党させてあげるしかないだろう。
社民や共産はそもそも「消費税を上げる」ことに反対している。彼らは二の句には原発反対、軍備拡張反対を言うが。原発を止めたら、化石燃料を燃やすしかなく、二酸化炭素排出量はどうでもいいらしい。さらには足元を見られて原油や天然ガスの値段は上がるだろうし、そうなると電気代も跳ね上がるだろう(2倍になるという試算がある)
軍備拡張反対をバカの一つ覚えに唱えているが、実質的に武力を持っているからこそ、日本は存立できるのだ。隣国のあの、ウザい挑発が、実質的な武力侵攻となってしまったとしたら、それを止める術は武力しかない。こっちがやる気がなくても、あっちが攻めてきたら受けて立つしかない。「話し合いで解決を」などとヌルいことを言ってるから、コトがここまでズルズルになってきてしまったのだ。
だいたい、日中平和友好条約締結のさいに尖閣諸島の問題は「現状のまま棚上げ」としたが、その現状を変更したのは中国である。あちらは「日本が国有化した」というだろうが、その遥か前に中国は領海法を制定して尖閣を自国領土と規定するという「現状変更」を行っているわけで、言い分は通らない。
他国の領海をうろちょろするような野蛮な行為はやめて、自国の言い分が正しいと思うのなら、国際裁判所に訴えたらどうか？ 日本は韓国や中国、ロシアと違い、訴えられたら必ず受ける「応訴国宣言」をしている。それをしないのは、自国の言い分がウソであると自分の行動で表現しているようなものだろう。
というわけで、国民生活を安定化し、領土問題に大して毅然とした態度を示すためには、その裏付けとなる武力の保持は必要だ。憲法９条の精神はすばらしいと思うが、それに従っていて国が滅んだらまったく意味がないだろう。
だいたい、あの条文は冷戦が具体化する前、戦勝国がまだ結束がある程度あり、紛争に関しては国連軍による対抗が考えられていたから、個々の国家武力が放棄しうると考えられて造られたものであり、もはや死文化しているといっていいと思う。
近代の歴史は保守派(資本家)と革新派(労働者)の対立が続いてきた。ロシアや中国などでは後者が一度は政権を取ったが、結局労働者側は体制を維持することはできなかった。今、社会主義や共産主義体制の国家は北朝鮮とキューバぐらいなものだ(中国は実質上、市場主義経済であり、日本よりも貧富の差がひどいし、北朝鮮はどちらかというと封建王国みたいなものだ)
やはり、労働者側はデキが悪いのだ。３年少しの民主党政権時代に、国を統治するにはエスタブリッシュメントの力が必要だとつくづく思った。
単純に考えてみると、一人１票の時代に、「雇う側」と「雇われる側」が数で勝負したら「雇われる側」が勝つはずなのに、どうしてそうならなかったのかというと、賢明なる国民(我々の父祖の時代の)がそれに気づいていたからではないかと思う。
